電子交付サービスについて|PWM日本証券株式会社
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電子交付サービスについて

■ 【お知らせ】特定口座年間取引報告書」が電子交付の対象となりました。

2019年税制改正において、確定申告時の手続きが簡素化され、確定申告書に特定口座年間取引報告書原本の添付が不要となったことにより、特定口座年間取引報告書が電子交付サービスの対象となりました。

つきましては、電子交付サービスのお申込みをされているお客様へは取引報告書等と同様に、今後、電子交付によりお届けいたします。

尚、電子交付サービスのご利用には、別途申込みが必要です。お申込みは担当IFAまでお申し出ください。

電子交付利用マニュアル (2021年10月12日更新)

電子交付サービスの利用時間について

365日利用可能 ※但し、毎日 3:00~6:00 はバッチ処理のため、本サービスをご利用いただけません
対象書類
交付のタイミング 【お知らせ】 「特定口座年間取引報告書」が電子交付の対象となりました。
取引報告書
約定日の翌日の正午までに交付。(5年間掲載)
譲渡益税のお知らせ
約定日の翌日の正午までに交付。(5年間掲載)
利金・分配金・償還金のお知らせ償還のご案内
支払日の翌正午までに交付。(5年間掲載)
配当金・分配金・償還金等のお知らせ
支払日の翌正午までに交付。(5年間掲載)
取引残高報告書
作成基準月までの取引が翌月第5営業日の翌日の正午までに交付。(5年間掲載) ・過去3ヶ月内にお取引があれば3ヶ月毎(作成基準月:3、6、9、12月) ・残高があり、お取引がない場合は年に1回。
運用報告書 運用報告書
原則、当社が運用会社から運用報告書を入手した日の翌月の第1営業日17:00まで。 (1ヶ月間掲載。その後、当社公式ホームページにて継続して掲載。)
特定口座年間取引報告書
1年間(受渡日ベースで1月1日から12月31日まで)の、当社特定口座預りの譲渡等を記載した「特定口座年間取引報告書」を翌年1月中旬頃に交付。(5年間掲載) なお、特定口座年間取引報告書は、年間を通じてお取引等(譲渡または分配金等 の受入れ)がないお客様につきましては電子交付の対象となりません。
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