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よくあるご質問

IFAについて
IFAってなんですか。

IFAとは「Independent Financial Advisor(インデペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー)」の略で、直訳すれば「独立した財務の相談相手」となります。

PWM日本証券と契約いただいた外務員資格者を、弊社では「IFA」と呼んでいます。

金融機関の代理人としてその金融機関の作った商品を案内する立場の人に対して、IFAはお客様の代理人という立場でお客様に合った資産運用アドバイスを行う人を指し、欧米では広く浸透しているサービスです。

IFAになるのに費用はかかりますか。また報酬はどの程度ですか。

ご負担いただく主な費用は、登録時の「初期費用」と業務開始後の「月次費用」です。

報酬体系は、実績に応じた報酬配分の考え方を採用しております。

お客様の運用残高の成果に連動した継続報酬の採用により、お客様との利益相反のない継続的なお仕事が可能な仕組みです。

詳細は、面談等でご案内させていただいております。

PWM日本証券と契約するための条件はありますか。

特別会員資格では登録の要件に足りませんのでご注意ください。

それ以外の必要な知識は研修で習得していただきます。

・弊社IFA登録の適正基準として、すでにお客様をお持ちで独立しているか、もしくは独立を検討しており開拓ルートを持っている方 ・高い職業倫理を持ち、弊社のコンプライアンスルールを遵守いただける方 ・PWM日本証券のビジネスモデルに共感し、弊社との明確なビジネスコミットメントを共有いただける方

などがございます。

兼業は可能ですか。

可能です。

但し、ご登録時に兼業報告書をご提出いただくと共に、その後の変更の際には速やかに報告いただくことが必要です。

また、法人での仲介業登録を希望される場合には、兼業内容や状況によっては仲介業登録をお断りする場合もございます。

販売ノルマはありますか。

ありません。

あくまでも、投資者の立場に立ち、個別ニーズに最適な提案を行うことが重要だからです。

弊社とビジネスコミットメントを共有頂いた上で、合意に基づき作成された事業計画に沿ってサポートいたします。

IFAになるのにどれくらい時間がかかりますか。

新規に金融商品仲介業登録を行う場合は、最低でも3ヶ月から6ヶ月程度の期間がかかります。

営業活動に地域制限はありますか。

原則として地域の制限はありません。

ただし、適合性の原則の観点から遠近を問わずにお客様と面識があること、いつでも連絡が取れること、お客様が長期投資を理解していることなどの条件を満たす必要があります。

現在のIFAの方は、どのような職業の方ですか。

税理士・会計士、生損保の代理店業、独立系FP、不動産コンサルタント、賃貸管理業、ビジネスコンサルタントなど多種多様です。

現在のIFAの方は、どのような理由でIFAとなられたのでしょうか。

共通して、抱えている経営課題は、お客様数の拡大と事業収益の増大です。

既存事業のみでは、お客様開拓はいうまでもなくお客様維持も思うようにいかず、新しくお客様に提供できる切り口(証券サービス)が欲しかった」という動機が大半です。

また、「既存のお客様から運用商品の事や資産運用の方法などについて相談を受けることが増えてきた。大事な既存のお客様の為に有効なアドバイスを行いたいため」という方もいらっしゃいます。

最近はこうした経営課題の解決策を真剣に考え、弊社との提携に高い関心を示す方が増えています。

どんな方がIFAのお客様となっていますか。

弊社の資産運用サービスは、様々なタイプのお客様に柔軟に対応できます。

月々預貯金口座から自動引き落としで一定金額を投資する定時定額積立運用、同族企業など比較的長期の法人口座での運用や法人オーナーや開業医の個人資産運用など、退職金を受け取った団塊世代、若いサラリーマンやOL、主婦、経営者、資産家、高齢者など幅広い層となっております。

IFAになるまで
契約時に必要な書類は何ですか。

最初に弊社所定の「登録前情報シート」のご記入、免許証のコピー等本人確認書類をご準備いただきます。

法人の場合、加えて決算書等のご提出をお願いしております。

金融商品仲介業登録の際には、金融庁へ登録申請を行う際に必要な書類を別途ご案内いたします。

外務員資格試験は難しいですか。

日本証券業協会の正会員二種外務員資格試験は、証券業務を行う上で必要最低限の知識の習得を目的とし、パソコン上にて行われます。

基本的な内容とはいえ、なじみにくい証券用語も多く、範囲も広いため、軽視できません。

2時間の試験で70問300点満点、正答率70%以上が合格です。

どのように、外務員資格試験の勉強をすればよいですか。

推奨参考書や問題集のご案内と試験勉強のポイント等をアドバイスさせていただきます。

また、Eラーニングやセミナー形式による試験対策メニューも適時ご紹介しております。

特別会員としての外務員資格は有効ですか。

日本証券業協会の正会員外務員資格が必要です。

銀行や生損保会社などの、特別会員での資格ではIFA登録できません。

他の証券会社取得した外務員資格は有効ですか。

以前に証券会社で合格した外務員資格試験は基本的には有効です。

ただし、投信債券外務員資格はPWM日本証券では使えません。

5年以内に他の証券会社(特別会員を含む)に勤務していた方については、契約する前に過去に重大な証券事故を起こし営業資格を停止されているかどうかの不都合行為者照会を日本証券業協会に行う必要があります。

証券会社二社に同時に登録できますか。

金融商品仲介業の登録を行い、その外務員登録を行う場合は、所定の要件を満たせば複数証券会社での外務員登録は可能です。

どのような場合にPWM日本証券との契約が解除されるのでしょうか。

コンプライアンス上問題となる作為・不作為がある場合、IFAとして活動する意思が見られない場合や、契約上定めている費用を滞納する場合などの客観的事実があり、ご本人に連絡しても改善されない時に契約解除させていただきます。

IFAとなったあと、自分で証券取引はできますか。

投機的取引ができなくなります。

例えば、先物・オプション、信用取引、ワラント取引はできません。

短期売買もできません。

IFAへのサポートや研修制度について
証券販売が初めてでも、IFAとして活動できるでしょうか。

PWM日本証券では、証券営業経験のない方でも販売活動が速やかに行える体制を整えております。

具体的には、導入時及び継続的な研修プログラム、担当制による立ち上がり期の同行等のOJTサポート、提案書作成支援などのセールスサポート等豊富なプログラムで支援いたします。

どのような営業ツールがありますか。

アセット・アロケーションを説明するシュミレーションツール、お客様の資産診断レポートや投資提案書などを各種用意しております。

必要なツールは今後も継続的に適時開発を行い、IFA専用Webシステムにて提供していきます。

IFAになった後で、質問や問い合わせはできますか。

営業時間中(平日9時から18時)は、担当スタッフがIFAの質問に電話やメールでお答えしております。

やや高度な問い合わせ等については、営業担当が責任を持って回答いたします。

システムサポートはありますか。

「PWM IFA Tools」というIFA専用Webシステムを提供しております。

お客様の注文約定状況や預り資産の時価評価額、取引内容をIFAのパソコンから確認・照会可能にするプログラムです。

IFAは担当するお客様の状況を日々把握することにより、的確なアドバイスが可能になります。

IFAに対して、どのような研修がありますか。

初回に「導入研修」が東京で2日間行われます。これは、PWM日本証券の投資提案プロセスや業務フロー及びコンプライアンスの基本を身に付けていただくための集合研修です。

そして、実際にIFAとして活動後、お客様に効果的な投資提案をするため、専門的な知識や情報、マーケティング事例、コンプライアンス(法令順守)を学ぶことを目的として「フォローアップ研修」を全国主要都市で開催いたします。

また、日本証券業協会の定める社内研修という位置付けで「コンプラインス研修」も行われます。

時には投信会社の協力も得ながら個別商品・市場動向に関する情報や意見交換の場も提供しております。

定期的に販売知識を補充する研修はありますか。

ございます。

上述の「フォローアップ研修」では、アセット・アロケーションや、ファンド情報、市場に関する最新情報を提供しております。

また、販売のヒントとなるようなマーケティングノウハウや意見交換の場も提供しております。

証券経験者でも導入研修を受ける必要はありますか。

受けていただく必要があります。

法令で定められた必須研修であり、導入研修受講はIFA登録の必要条件でございます。

同時に、PWM日本証券は従来の証券会社とは全く異なる販売スタイルのため、PWM日本証券の提案プロセスや考え方を身に付けていただくことが目的であり、証券経験者にも十分手ごたえのある内容になっております。

PWM日本証券について
PWM日本証券とはどんな会社ですか。

PWM日本証券は、1999年に日本で設立されたIFA支援専門の証券会社です

客観的・中立的に厳選された投資信託による長期国際分散投資をお勧めしております。

「販売代理から購買代理へ」をモットーに、お客様の立場で新しい資産運用サービス、つまりプロダクト(商品)だけでなく投資プロセスも提案いたします。

投資信託を中心に扱う理由は何ですか。

投資信託は、小額でも確実に国際分散投資ができ、投資者の長期資産形成に資する投資商品だからです。

お客様にとって投資信託の資産運用は安全なのでしょうか。

安全という意味が元本保証という意味であれば元本保証ではありません。

すなわち「マーケットリスク」はあるということです。

しかし、この「マーケットリスク」は長期分散投資を行うことで軽減することができます。

一方、安全が投資信託を買うまでの現金の安全性、もしくは買付け後の受益証券保管の安全性という意味であれば、分別管理、投資者保護基金という制度としての安全措置がありますので、一般的な元本保証型金融商品に比べて信用リスク(金融機関の倒産リスク)も抑えることができます。