｢MPI Stylus™ ULI｣（以下、「スタイラス」という。）は投資信託の分析を行うソフトウェアです。今回ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、「弊社」という。）が同ソフトウェアの提供会社であるエム・ピー・アイ・ジャパン株式会社（以下「ＭＰＩ社」という。）と包括利用契約を締結し、弊社で金融商品仲介業（個人契約外務員を含む。以下同じ。）登録するＩＦＡの皆様にご利用して頂くものです。
この利用案内は、ご利用の手順、遵守して頂く事項をまとめさせて頂いたものです。

なお、お申し込み頂く金融商品仲介業及びＩＦＡの過去の法令等遵守状況、乗合証券会社（以下、他社と言います。）がある場合や他社投資信託と弊社投資信託の販売状況、同販売見込み等弊社基準を満たさない場合は、本ソフトウェアをご利用いただけない場合がございますので、予めご了承ください。

Ⅰ 分析

1. このソフトウェアは、投資信託単独、投資信託の複数比較、ポートフォリオ単独、二つのポートフォリオ比較などの分析が可能です。
2. 分析内容は、ＰＤＦやＰＰＴ・ＰＴＴＸ（パワーポイント）形式で作成されます。
3. 弊社専用様式の「ＰＷＭ専用」レポートが作成されます。
4. 運用成果を分析するにあたり弊社取扱投資信託ごとにベンチマーク、スタイルマップ、ピアグループを弊社があらかじめ設定しています。
5. ベンチマークについては、各投資信託の比較を容易にするため目論見書等に記載しているものと異なる場合があります。
6. 弊社で取り扱っていない投資信託については、ベンチマーク、スタイルマップ、ピアグループなどは設定されていません。
7. 為替ヘッジ付投資信託またバランス型投資信託などは対ベンチマーク分析ができません。

Ⅱ お申し込み・期間・費用など

1. 申し込み
   ご覧頂いている「MPI Stylus™ ULI 利用案内」に同意頂き、本ページの下部の『「MPI Stylus™ ULI 利用案内」に同意する』にチェックをし「次へ」へ進み、必要事項を入力し、確認後送信して頂くことで申し込みとなります。
2. 期間
   ご利用頂ける期間は2018年7月1日から2019年9月30日までとなります。
3. 費用
   費用は無料となります。
4. 解約
   ＰＷＭ日本証券営業推進部担当者までご連絡をお願い致します。
5. 利用中止
   （ア）弊社基準を満たさないと弊社判断した場合
   （イ）契約解除となったＩＦＡの場合、本ソフトウェアは利用中止となります。
   （ウ）契約期間中の法令等遵守状況、本利用案内書に定める利用制限または配布制限に違反した場合、または弊社が利用不適切と判断した場合には、本ソフトウェアは利用中止となります。

Ⅲ 注意事項

1. 広告審査
   （ア）個別ファンド分析レポートは、その一部を削除、修正などすることはできません。また都度広告審査が必要です。
   （イ）ポートフォリオ分析レポートは、その一部を削除、修正などすることはできません。また広告審査済みですのでそのままで顧客配布可能です。
   （ウ）ポートフォリオ分析レポートを複数の顧客に配布する場合は、都度広告審査が必要です。
2. 利用制限
   （ア）このソフトウェアは、ＰＷＭ日本証券株式会社の取り扱う投資信託の営業推進、投資家向け投資啓蒙を目的としたものです。従って、本ソフトウェアで作成されたレポートを使って他社取扱いの投資信託の販売を行うことは出来ません。
   （イ）弊社で取扱っている投資信託であるにもかかわらず、本ソフトウェアで作成されたレポートを使って他社で販売をすることは出来ません。
3. 配布制限
   （ア）本レポートは作成されたままの状態で広告審査を受け、承認されたものを配布することとし、その一部を削除、修正などすることはできません。
   （イ）本レポートは不特定又は多数人に対しＷＥＢ等を通じた開示、提供はできません。
   （ウ）本レポートは有償で顧客に配布することはできません。
   （エ）本レポートを顧客または見込み顧客以外に提供することは、有償、無償を問わずできません
4. 制限違反
   （ア）上記利用制限ならびに配布制限に反した場合、または弊社が利用不適切と判断した場合には利用中止とさせて頂く場合もあります。
   （イ）上記利用制限ならびに配布制限に反した場合、弊社が損害賠償を請求させて頂く場合があります。
   （ウ）上記利用制限ならびに配布制限に反した場合、弊社が損害賠償請求を受けることとなった時には、損害賠償額とそれに係る費用を請求します。
5. 注意事項
   （ア）本レポートだけで投資信託の販売はできません。
   （イ）各投資信託の目論見書、目論見書補完書面の交付が必要です。
   （ウ）重要事項説明が必要です。
   （エ）購入時手数料に関する下記の説明が必要です。
   　　　① 勧誘を行う投資信託の販売手数料の料率
   　　　② 購入代金に応じた販売手数料の金額
   　　　③ 販売手数料は、投資信託の保有期間が長期に及ぶほど１年当たりの負担率が減ること
   　　　④ 信託報酬等の顧客が間接的に負担する費用

Ⅳ お問い合わせ

1. お問い合わせ
   （ア）申し込み、利用方法に関するお問い合わせは、
   　　① 03-3561-4101/4102　ＰＷＭ日本証券　営業推進部担当者
   （イ）特殊な利用方法については、
   　　② 03-3561-4103　ＰＷＭ日本証券　商品統括部