平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2019年税制改正において、確定申告時の手続きが簡素化され、確定申告書に特定口座年間取引報告書原本の添付が不要となったことにより、特定口座年間取引報告書が電子交付サービスの対象となりました。
つきましては、電子交付サービスのお申込みをされているお客様へは取引報告書等と同様に、電子交付によりお届けいたします。
※ 本年2020年は、電子交付サービスをお申込みのお客様につきましても、電子交付による閲覧と併せて「郵送」によりお届けいたします。尚、来年2021年より電子交付サービスをお申込みのお客様は、電子交付での閲覧のみとなりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
本件に関するお問い合わせは、ご担当アドバイザーまたは、こちらからお願いいたします。
お客様には、今後もより良い金融商品のご提供やサービスのご提供に精一杯努めて参りますので、末永くご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。