顧客優先に徹すること。
それが、PWM日本証券です。

手数料とリスクについて

投資信託の手数料とリスク

ご投資をいただく際は、元本割れとなるリスクや手数料などのコストがあります、リスクや手数料についてご理解の上、ご利用ください。

手数料について

販売手数料、信託財産留保額、信託報酬、監査費用等がかかります。
各費用については、商品ごとに異なります。詳細は投資信託目論見書にてご確認ください。

リスクについて

投資信託は組入有価証券等の価格の下落や組入有価証券等の発行会社の経営・財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。ご投資をいただく際には、金融商品販売法に基づく重要事項説明をさせていただきます。各投資信託の商品内容等の詳細につきましては、目論見書をご覧ください。

■投資信託の主なリスク

価格変動リスク 株価変動リスク 株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
金利変動リスク 金利の変動により基準価額が変動します。一般的に、金利が上昇した場合には債券が下落し、基準価額の下落要因となります。
不動産または不動産投資信託(REIT)価格変動リスク 金利の変動により基準価額が変動します。一般的に、金利が上昇した場合には債券が下落し、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスク 有価証券の発行体の財政・財務状況の悪化・倒産等によって、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
カントリーリスク 投資対象国の政治や経済、社会情勢等の変化により市場が混乱して、有価証券や為替の市場価格が大きく変動する可能性があります。特に、新興国の経済は、先進国と比較して一般的に脆弱であると考えられています。また、政治不安、外交悪化、海外からの投資制限導入等の可能性もあります。
エマージング市場への投資リスク 投資先がエマージング・マーケット(新興国市場)の場合、一般に先進国と比べて市場規模が小さいこと、また特有のリスク(政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの高い変動、海外からの投資制限導入、海外への送金規制等)が想定され、有価証券や為替の市場価格が大きく変動する可能性があります。
流動性リスク 有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、買需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市場動向や有価証券等の流通量などの状況、あるいは投資信託の解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には投資信託の基準価額の下落要因となります。
MLP投資固有のリスク MLPは、一般的に収入の大部分を出資者に分配するため、内部留保する資金源が限定されます。新たな事業への投資にあたっては、外部から資金を調達する場合があり、財務内容が良好でないと判断されたMLPは、外部からの資金調達が困難になり、価格が下落することがあります。MLPの経営陣等による事業の運営管理手法等が、MLPの収益力や財務内容の悪化を招き、MLPの価格形成等に影響を与えることがあります。
不動産投資信託(REIT)投資固有のリスク 不動産投資信託(REIT)の価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度(税制、建築規制、会計制度等)の変更等の影響を受け変動します。また、REITに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、火災や自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のREITは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているREITの価格が下落した場合、ファンドの基準価額下落の要因となります。
デリバティブ(派生商品)取引固有のリスク 価格変動リスクを回避するため、あるいは運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として、先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等のデリバティブ(派生商品)取引を活用することがあります。ファンドによっては、ファンドの純資産規模よりも大きな規模の取引を行うこともあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額変動の要因となります。デリバティブ取引が(取引所取引ではなく)店頭取引の場合には、取引相手先の倒産等により契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブ取引は、その基礎となる原資産や指数等の変動以上に価格が変動する場合もあります。
カバードコール利用に伴うリスク コールオプションを売却するカバードコール戦略を利用する場合、コールオプションの権利行使価格以上に原資産の価格が上昇した場合には、その値上がり益を放棄するため、カバードコール戦略を行わずに原資産に投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
また、原資産価格が大きく下落した時にカバードコール戦略を再構築した場合、その後原資産価格が当初の水準まで回復しても、原資産の値上がり益は再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
コールオプションは時価で評価するため、原資産の価格が上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコールオプションの価格の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。なお、コールオプションの売却時点でオプションプレミアム相当分が基準価額に反映される(基準価額上昇要因となる)ものではありません。
オプションプレミアムの収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点の原資産の価格や価格変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等、様々な要因により決まるため、市場環境によっては、当初想定したオプションプレミアムの収入の水準が確保できない可能性があります。
ファンドによっては、実質的に個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、原資産価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果が原資産市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
ロングショート戦略によるリスク ロング(買い)戦略の他にショート(売り)戦略の運用を行う戦略においては、ロング(買い持ち)した資産の価格が下落、またはショート(売り持ち)した資産の価格が上昇する場合に、基準価格が値下がりする要因になります。特に、ショート(売り持ち)の場合は想定以上に損失が膨らむ場合があります。
少数銘柄への集中投資リスク 少数の銘柄に投資を集中する場合、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて、1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなるため、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。そのため、各種リスクが相対的に高くなる可能性があります。
特定市場や特定業種への集中投資リスク 特定市場や特定業種への集中投資を行うため、より広い市場や業種に分散して投資する場合と比較して特定市場・業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくなることがあります。
中小型株への投資リスク 中小型株式は、大型株式と比較して相対的に発行企業が小規模、もしくは新興企業です。一般的に、小規模の企業は大企業に比べ業績や収益の変化率が大きく、また、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいため、株価が大きく変動する傾向があります。従って、中小型株式への投資は、株式市場の全体の平均に比べて、より大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。
仕組債固有のリスク 仕組債は、デリバティブ取引などを用いて、対象とする株価や為替、各種の指数などの価格変動に関連して、利率や償還金額などが決定される債券です。複雑なデリバティブ取引などを用いているため、通常の債券に比べると高い利回りが期待できる一方、対象とする株価や為替、各種の指数などの値動きによっては、低い利率になったり、元本が毀損する可能性があります。また、仕組債の発行体やデリバティブ取引の相手方にデフォルト(債務不履行)事由などが発生した場合には、利金や償還金の支払いが滞る、あるいは、利金や償還金が毀損する可能性があります。こうした事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
直物為替先渡取引(NDF)利用に伴うリスク 取引対象通貨によっては、為替取引を行う場合に(為替予約取引ではなく)直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待、当該国の資本規制や税制等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果が実際の為替市場や金利水準から想定されるものと大きく乖離する場合があります。
また、為替予約取引に比べて、NDF取引は当該国の資本規制や税制等の影響により流動性が乏しくなることがあるから、対象通貨の為替への投資ができなくなる等、ファンドの運用方針に沿った運用ができなくなる可能性が、為替予約取引に比べて高くなります。
商品先物取引による運用に伴うリスク 商品先物の取引価格は、様々な要因(商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等)に基づき変動します(個々の品目により具体的な変動要因は異なります。)。そのため基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。
取引相手先のリスク 取引相手先が支払不能、破産またはその他の原因により取引不能となるリスクがあります。
外国の税制変更リスク 投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国において、税制が変更された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。

※上記以外にもリスクはございます。お申込に際しては、投資信託目論見書等をよくお読みいただき、詳細な投資リスクをご確認下さい。

ご注意

投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について

主なリスクおよび留意点

  • ・投資信託にかかるリスクについて
    投資信託は元本および利回りの保証はありません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資1単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
  • ・投資信託にかかる手数料等について
    投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。
  • ・ご投資にあたっての留意点
    投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をよくお読みください。

収益分配金に関する留意事項

  • ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • ・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • ・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり益が小さかった場合も同様です。

外国債券の手数料とリスク

外国債券の取引にかかるリスクについて

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する発行体が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する発行体が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

外国債券の取引にかかる費用

外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。

弊社アドバイザーとのお取引に不審な点があった場合には、ご連絡ください。

弊社アドバイザーとのお取引の中で、「利回りの保証」「絶対儲かります等の断定的な判断」、「投資信託、債券以外のご案内」等があった場合には、弊社 法務・コンプライアンス部までご相談ください。

ご連絡先:
法務・コンプライアンス部
0120-193-261
※携帯電話、スマートフォンのお客さま 03-3561-2680(通話料有料)
(平日9:00~18:00)

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お取引や商品についてのご質問やご相談はお気軽にお問い合わせください。

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お買付・ご売却・ご契約内容変更・運用のご相談等のお取引に関すること、お客様情報ご変更等の各種お手続きは、お客様担当の「IFA(担当アドバイザー)」、若しくはその者が所属する「金融商品仲介業者」がまず承り、ご対応させていただくこととなります。

そのため、ご連絡先がお分かりの場合には、「IFA(担当アドバイザー)」若しくは「金融商品仲介業者」へ直接ご連絡いただくことをお奨めいたします(弊社からIFAへご依頼内容を伝達するため、その分対応が遅くなる可能性がございます)。

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