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それが、PWM日本証券です。

NISA・ジュニアNISA

NISA・ジュニアNISAとは

NISA(ニーサ=少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは、上場株式や公募株式投資信託等の投資に対して、税制上20.315%※かかる売却益と配当への課税を、非課税とする制度です。

制度の概要

制度の概要

NISAのポイント

POINT1

上場株式や公募株式投資信託の配当・譲渡所得等が5年間非課税

  • NISA(非課税口座)で保有している上場株式、公募株式投資信託の配当・譲渡所得等が5年間非課税の対象となります。
  • NISA口座で発生した譲渡損失は、通算・繰越控除の対象外となります

POINT2

毎年最大120万円まで非課税投資が可能

  • 非課税の対象となるのは、『年間120万円までの新規投資(2015年までは毎年100万円)』です。そのため、値上がりや配当によりNISA(非課税口座)の残高が120万円を超えても、非課税枠には影響しません。
  • 買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。
  • 未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。

POINT3

日本にお住まいの満20歳以上の方が利用可能

  • 日本にお住まいで、口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の方が利用可能です。

POINT3

すべての金融機関を通じ同一年中は1人につき1口座

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じ、同一年中はお客様1人につき1口座のみ開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)

ジュニアNISA 5つのポイント

POINT1

日本にお住まいの0~19歳の未成年者が利用可能

  • たとえば、2016年分のジュニアNISA口座を開設できるのは、2016年1月1日時点で19歳以下(1996年1月3日以降生まれ)の方です。

POINT2

配当金・分配金・譲渡益が、最長5年間非課税

  • ジュニアNISA口座で購入した株式投資信託の普通分配金・譲渡益は、最長5年間非課税になります。(途中での売却はいつでも可能)
  • ジュニアNISA口座で上場株式等の譲渡損失が発生した場合、ジュニアNISA口座以外で発生した他の利益(配当金・分配金・譲渡益)との通算や、譲渡損失の3年間の繰越控除の対象とはなりません。

POINT3

毎年最大80万円まで非課税投資が可能

  • 毎年80万円ずつ8年間、ジュニアNISAを通じた新規投資が可能です。
  • 買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。
  • 未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。

POINT4

18歳までは、払出しに制限

  • ジュニアNISA口座からの払出しは、子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年の12月末(例:高校3年生の12月末)までできません。
  • 18歳未満で払出す場合、全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)のみ可能とし、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し課税されることとなります。
  • ジュニアNISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金または売却代金等は、払出し制限付き課税口座で管理されることとなります。
  • なお、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

POINT5

ジュニアNISA口座の開設は1人1口座1金融機関のみ

  • ジュニアNISA口座は「1人1口座1金融機関」でのみ開設が可能です。複数金融機関での開設や金融機関の変更はできませんので、じっくりとご検討ください。
  • ジュニアNISA口座の運用管理は、原則として親権者等(両親または未成年後見人)が代理しておこないます。

ジュニアNISAのイメージ(ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合)

ジュニアNISAのイメージ

(日本証券業協会提供)いよいよスタート!ジュニアNISA みんなでお得にNISA制度

いよいよスタートジュニアNISA

日本証券業協会が、2016年から始まったジュニアNISAや、NISA制度の気になるポイントについて学べる動画を公開しています。左のバナーをクリックするとご覧いただけます。
(日本証券業協会のホームページへ遷移します)

投資信託への投資をおすすめする理由

メリット1

非課税枠を使いやすい

NISAの活用を考えると、投資信託は、金額指定で購入できる点が利点です。NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円という非課税枠が決まっています。そのため、小口から購入できる投信は使い勝手がよい商品といえます。
PWM日本証券で取扱っている投信は少額から購入できますし「○円で購入する」という買い方ができます。そのため、非課税枠内で、いくつかの投信を購入することもできますし、非課税枠をめいっぱい活用することも可能です。

メリット2

様々な資産クラスへの投資が可能

たとえば、債券はNISAの対象ではありませんが国内の債券に投資するファンドや、さまざま外国債券債券に分散投資されたファンドなど、いろいろな資産クラスへの投資が可能となります。

メリット3

積み立て投資ができる

3つ目はNISA口座でも、毎月一定額ずつ自動的に投信を購入していく「投信積み立て(アセットアクセル)」が利用できます。積み立て投資のメリットにNISAの非課税メリットが加われば、資産形成をぐっと有利にすすめることが可能になります。

ご注意

投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について

主なリスクおよび留意点

  • ・投資信託にかかるリスクについて
    投資信託は元本および利回りの保証はありません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資1単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
  • ・投資信託にかかる手数料等について
    投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。
  • ・ご投資にあたっての留意点
    投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をよくお読みください。

収益分配金に関する留意事項

  • ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • ・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • ・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり益が小さかった場合も同様です。

お取引内容や提案内容に不審な点があった場合

お取引に不審な点があった場合には、ご連絡ください。

弊社アドバイザー(IFA)とのお取引の中で、「利回りの保証」「絶対儲かります等の断定的な判断」、「投資信託、債券(外国債券・仕組債)以外の商品のご案内」等があった場合には、弊社 法務・コンプライアンス部までご相談ください。

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そのため、ご連絡先がお分かりの場合には、「IFA(担当アドバイザー)」若しくは「金融商品仲介業者」へ直接ご連絡いただくことをお奨めいたします(弊社からIFAへご依頼内容を伝達するため、その分対応が遅くなる可能性がございます)。

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