顧客優先に徹すること。
それが、PWM日本証券です。

マイナンバー制度のご案内

マイナンバー制度とは

PWM日本証券をお使いのすべてのお客さまは、2018年末までに「マイナンバー」の登録(告知)が必要です。

2015年10月以降、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される12桁の固有の個人番号「マイナンバー」の通知が開始されました。当社でお取引をいただくすべてのお客さまは当社にマイナンバーをご登録(告知)いただく必要がございます。

マイナンバーが必要となる手続き

「マイナンバー」の登録(告知)がお済みでないお客さまは、各種の変更やNISA口座等の開設の際に「マイナンバー」の通知が必要になります。

マイナンバーが必要となる手続き

マイナンバー告知のお願い

2015年12月末までに口座開設がお済みのすべてのお客さまに「マイナンバー」を告知していただくための書類を郵送いたしました。

ご多忙中恐縮ではございますが、必要書類をご準備頂き、同封の返信用封筒にてご返送をお願いします。

よくあるお問い合わせ

  • マイナンバーの告知は必須ですか?

    証券会社では、税務署に提出される支払調書等の作成のため、すべてのお客様から「マイナンバー」のご提出が必要になります。そのためPWM日本証券をお使いのすべてのお客様は、2018年末までに「マイナンバー」の登録(告知)が必要となります。

  • 返信用封筒の送付先が「ODKソリューションズ」となっているが、大丈夫ですか?

    「ODKソリューションズ」は、マイナンバーデータ管理のためにPWM日本証券が業務委託しているシステム会社(JASDAQ上場会社)です。ODKソリューションズが構築する高セキュリティ環境下でマイナンバーを収集・保管/管理・利用し、PWM日本証券に代わり、お客さまのマイナンバー収集及び管理に関する事務を代行しています。

    株式会社ODKソリューションズのホームページはこちら(外部サイトに遷移します)

  • 「総合取引口座変更届」が同封されているが、これも提出する必要がありますか?

    「総合取引口座変更届」は、「個人番号告知書」あるいは「法人番号告知書」にあらかじめ印刷してある登録情報(住所、氏名、生年月日等)がお客さまの現在の状態と異なる場合にのみ必要となります。登録情報が現状と一致している場合は、ご提出いただく必要はございません。

  • マイナンバー告知用の書類を紛失したので再送付してほしい。

    マイナンバー告知用の書類の再送付をご希望のお客さまは、以下「取引や商品などについての問い合わせ」より「マイナンバー告知書類を再送付してほしい」をご選択してお申込みください。

    取引や商品などについての問い合わせ

PWM日本証券とのお取引や契約をご検討いただける皆さまへ

電話または下記のお申し込みフォームよりお気軽にご相談ください。

お電話からお問い合わせ

お取引をご検討のお客さま

代表

03-3561-4100

03-3561-4100

IFA契約をご検討のお客さま

営業推進部

03-3561-4102

03-3561-4102

受付時間

月~金:9:00~18:00

土日祝:お休み

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号

確定拠出年金運営管理業 登録番号690