利益相反管理方針
施行日 平成２１年６月１日
改訂日 平成２２年８月１０日
ＰＷＭ日本証券証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の３第１項第３号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、｢利益相反取引｣といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。
当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
- 利益相反取引
利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第2項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
- 利益相反取引の特定・類型化
当社は、あらかじめ利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置いたします。
お客様との取引が利益相反取引に該当するか否かについて、利益相反管理部署が適切な特定を行うこととしておりますが、対象取引として想定する取引の類型は以下のとおりです。
当社とお客様 お客様同士 利害対立型 当社とお客様の利害が対立する
場合お客様同士の利害が対立する
場合競合取引型 当社とお客様が同一の対象に
対して競い合う関係となる場合当社のお客様同士が同一の対象に
対して競い合う関係となる場合情報利用型 当社がお客様との関係を通じて
取得した情報を利用して、
当社自身が利益を取得する場合当社がお客様との関係を通じて
取得した情報を利用して、
他のお客様が利益を取得する場合 - 利益相反の管理方法
当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより、利益相反を管理いたします。
- 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
- 取引条件・方法の変更
- 取引の中止
- お客様への利益相反の状況についての開示またはお客様の同意
- その他利益相反管理部署が適切と判断した方法
- 利益相反の管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりです。
〇ＰＷＭ日本証券株式会社
以上
